流通科学大学と産官学連携で開発した『とまと甘酒』を兵庫県小野市の返礼品に登録。 『特産品認知拡大プロジェクト』で誕生。

市と学生と生産者が協力して地域の産品を対外的にアピールしていく

地域創生を基幹事業とするレッドホースコーポレーション株式会社（本社:東京都墨田区、最高執行責任者：山田健介、以下「当社」）は、流通科学大学（所在地：兵庫県神戸市）人間社会学部観光学科・西村典芳教授のゼミ（以下「西村ゼミ」）との協働で開発した『とまと甘酒』を、兵庫県小野市（以下「小野市」）のふるさと納税返礼品に登録しました。

本品は小野市の新たな特産品として開発に取り組んだもので、昨年11月の流通科学大学の学園祭でテストマーケティングを行い、さらに12月の「小野ハーフマラソン」でも試飲・テスト販売を行いました。

本プロジェクトは西村ゼミが小野市との連携協定事業の一環として取り組んでいる『特産品認知拡大プロジェクト』として小野市の農産物を使った新しい特産品の開発への取り組みで、今後も協力して新しい販売チャネルを開拓していく予定です。

小野市産の山田錦から作った米麹とトマトを使った『とまと甘酒』。すっきりとした味わいで爽やかで飲みやすく、いつでもどこでも手軽にエネルギーチャージ。

『とまと甘酒』は西村ゼミとの産官学連携プロジェクトで誕生した商品です。西村ゼミが取り組む『小野うまいもんブランド』の認知度向上活動の中で当社に相談されたことから本品の開発が始まりました。

本品はゼミ生たちがフィールドワークで訪れた小野市にある女性農家・NAKAGAWA FARM（代表：中河 美重）のトマトを使った加工品で、トマトの旨味や甘味、酸味を活かした商品です。また、米麹には小野市産の山田錦を使用しています。

「米麹甘酒」は近年、その健康効果が注目されています。本品はベースが「米麹甘酒」であることから、スポーツとの親和性が高く、テスト販売を行った昨年12月の「小野ハーフマラソン」でもマラソン後にブースに立ち寄って購入していただくなど、大好評で完売となりました。

米の自然な甘さとトマトのすっきりとした爽やかさで、誰もが飲みやすい味です。アルコールフリーでお子様にも飲んでいただけます。また、スポーツの後には素早く、健康志向の方には毎日コンスタントに飲んでいただけるようスパウトパウチに入れ、様々なアレンジも可能です。

6月13日より小野市のふるさと納税返礼品として楽天ふるさと納税他合計8サイトで寄附受付開始。

本プロジェクトで開発した『とまと甘酒』は、流通科学大学の学校祭や小野市で開催されたハーフマラソン他、KITTE大阪の兵庫県アンテナショップ「兵庫県おみあげ発掘屋」や伊丹空港などでも販売してきました。さらに今後は、生産者であるNAKAGAWA FARMの販売所でも販売していく予定です。

6月13日（金）からは小野市のふるさと納税返礼品として各サイトで公開され、寄附受付が開始されました。

西村ゼミでは２年目の取り組みとなる今年度は、特に本品の「販売」に重点を置いて活動していく予定で、学生たちは自らが開発した商品を使った流通までを学んでいく予定です。あわせて本品の原料であるトマトの生産から関わっていくことでSDGsの観点での商品のブラッシュアップを図っていく予定です。今後も西村ゼミや小野市と連携して、地域の販売店や神戸周辺のお土産屋、温浴施設やスポーツ施設など、さらに販売チャネルを増やし、小野市の魅力を発信していきます。

流通科学大学 西村典芳教授のコメント

本プロジェクトへの取り組みも2年目になります。今年はメンバーも変わり「商品の流通」に焦点を当てて取り組んでいます。学生たちも自分たちで開発した商品を直接消費者に届けることで、その反応をダイレクトに感じることができ、非常に勉強になっていると思います。当ゼミは留学生が多いため、日本の食文化にふれることも彼らにとって大きな学びになっていると感じています。これらの経験を自国に持ち帰ってさらに発展させてくれることと期待しています。

NAKAGAWA FARMのコメント

NAKAGAWA FARMでは、小野市の自然の恵みを活かし、土づくりから収穫まで心を込めてトマトを育てています。地元で育てたトマトを通じて、地域の魅力を伝えられることを嬉しく思っています。これからも、地域と共に歩み、その良さを多くの方に伝えていければと思います。

■返礼品名と最低寄附金額

とまと甘酒 10個セット：17,000円

■小野市ふるさと納税寄附サイト

（全8サイト）：ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・ふるなび・まいふる・セゾンのふるさと納税・ふるさと百選・ANAのふるさと納税・JRE MALLふるさと納税

地域資源を活かした商品開発で地域の活性化へ。

当社は、ふるさと納税のサポート業務に加え、地域の特性を活かした課題解決型の商品開発を行っています。現在、全国50以上の自治体と連携し、100アイテム以上の商品を開発しています。

地域資源を活かした新しい地場産品の開発だけでなく、地域のブランド化や販路開拓の支援も行い、地域の活性化に貢献しています。地元の生産者の原材料を活用した商品づくりや、地域の事業者とのコラボレーションを通じて、地域ならではの”物語”を生み出し、事業者の活動の活性化や地域ブランドの強化を支援しています。

地域のヒト・モノを巻き込んだ商品開発によって、地域を象徴する商品を生み出し、人々のやる気を引き出すことで、生産者の増加や地域の食文化の保護にも貢献できると考えています。新しい地場産品の開発を通じて、地域のにぎわいを生み出し、町を元気にするきっかけをつくることを目指し、商品開発部メンバー一同、誇りを持って取り組んでいます。