地方創生事業を主力事業とするレッドホースコーポレーション株式会社(本社:東京都墨田区、代表執行役グループCOO:宮本隆温、以下:当社)は、2022年5月17日、18日の両日、全国の自治体のふるさと納税業務に関する新任担当者に向けたのオンラインセミナーを開催しました。
2日間で全国73自治体、合計100名強の新任担当者がふるさと納税業務についての概要等の説明と自治体同士の交流に参加しました。
当社としては、初めての試みであった本セミナーですが、今後も継続的に全国の自治体に向けて有益な情報の提供をしていきます。
◆全国約260自治体の業務受託で蓄積した寄附額アップのコツを伝授
今回はふるさと納税業務に4月から担当された全国自治体の新任担当者を対象に全国260自治体との受託契約を結ぶ当社だからこその知見とノウハウを伝授し、新任担当者の方々がスムーズに今後の業務を遂行できるようにと企画しました。
全国にはふるさと納税業務について1人のみの担当者の自治体や引継ぎ業務自体が満足にできておらず、何からやっていっていいかと悩んでいる新任担当者がたくさんいます。それらの担当者に対して、ふるさと納税とは何か、ふるさと納税の仕組み、寄附額アップのポイント等、トータルでの業務受託を担当しているからこそわかる要所要所における様々なコツをご説明しました。
◆オンライン自治体交流会で日常業務の悩みを相談
セミナーの後はエリア毎の部屋を設定し、オンラインでの自治体同士の交流会を開催しました。新任担当者同士のそれぞれの自治体における悩みを相談する場としては、また今後の相談相手を探す場の提供でしたが、自治体ごとに持つ悩み等を他の自治体がどのようにやっているか、例えば、SNSの活用方法やふるさと納税の広報業務に対するお悩み等、同じ立場だからこその交流を楽しんでいただきました。
最後にはみなさんで連絡先を交換するなど同じ立場だからこその交流を楽しんでいただきました。
当社では今後もこのようなセミナーの開催等を通じ、全国の自治体に対し有益な情報提供を続けていきます。
【本リリースに関するお問い合せ先】
e-mail:service-info@redhorse.co.jp
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