~九州初の事業拠点として新規地元雇用7名で9月12日より操業開始~
地域創生を基幹事業とするレッドホースコーポレーション株式会社(本社:東京都墨田区、社長執行役員:山田健介、以下 当社)は、9月3日(火)、鳥栖市役所にて佐賀県鳥栖市(市長:向門慶人、以下 鳥栖市)と進出協定を締結しました。
当社の17番目の拠点として誕生したのは九州初の事業拠点「鳥栖カスタマーサポートセンター」です。ふるさと納税寄附者専用の対応窓口及び鳥栖市を含む周辺自治体への営業拠点として活用するため、9月12日(木)より新規地元雇用7名(内正社員2名)で操業を開始します。
当社は本拠点を中心に鳥栖市と協力し、ふるさと納税の寄附拡大を目指していくとともに、九州地域での事業拡大を図ってまいります。
本年度より鳥栖市のふるさと納税業務のサポートを開始。九州初の事業拠点を開設。
当社は、鳥栖市のふるさと納税サポート業務を2024年4月より開始しています。九州エリアで新規拠点を探していた当社と企業の進出誘致を行う鳥栖市の想いが合致し、高速道路やJRなど九州の交通の要ともいえる鳥栖市内に九州初の事業拠点を開設することが決定しました。
本拠点は当社のカスタマーサポートセンターとしては全国で2か所目となります。現在、当社のカスタマーサポートセンターは大阪に1か所だけで、自然災害やパンデミックなどのリスク回避や地元の雇用促進の観点から、鳥栖市内にふるさと納税寄附者専用の対応窓口を開設することにしました。
9月3日(火)に鳥栖市役所で行われた進出協定締結式で向門市長は「鳥栖市は本年、市制施行70周年を迎え、当初、人口4万人程度の都市が、多数の企業に進出いただき、現在は7万4千人を超え、今なお増加しています。市としては周辺自治体同様にふるさと納税に力を入れていきたいと考えており、この度、レッドホースコーポレーション様に進出いただけたことによって、我々もサポートしながら、連携し、共に成長していきたいと考えています。」と話しました。また、当社山田は「かねてより九州に拠点を作りたいと考えていました。今回、4月より鳥栖市様のふるさと納税業務をサポートすることとなり、市役所の方々のご協力も得て、九州の交通・産業の要であるここ鳥栖に拠点を開設することができました。地元の方の雇用促進を図るとともに、ここを拠点として我々のサービスの浸透を図りながら、鳥栖市のまちの発展に寄与できればと思います。」と述べました。
向門市長はじめ関係者が事業所を視察。個人情報を保護するセキュリティに納得。
進出決定後は市役所や関係者の方々から物件を紹介いただくなど様々なサポートをいただき、JR鳥栖駅近くの市内大正町に273.71㎡の拠点をオープンすることとなりました。開設時の2024年9月は新規地元雇用7名(内正社員2名)でスタートし、5年後には25名体制を計画しています。
進出協定締結式の翌日には向門慶人市長をはじめ関係者が操業前の当センターを訪問し、視察いただきました。寄附者の個人情報を取り扱う関係上、部屋ごとのセキュリティの徹底や情報の管理などを説明し、その内容に納得いただくとともにご安心いただきました。
当社は今後、当センターを拠点として、鳥栖市のふるさと納税の寄附拡大を市と協力して図っていくとともに、九州地域の他自治体への営業拠点としても活用し、九州での事業拡大を図ってまいります。
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